会社設立するにあたって決算日・決算期はいつにすれば良いのか?

会社設立

会社の決算日・決算期をどうしたら良いのか、会社設立するにあたって疑問に感じたり悩んだりする方も少なくありません。
その為、一般的に3月決算で決算日は3月31日が多いので、特に考えることなく決算日・決算期を決めてしまうケースもあります。

しかし会社設立するにあたって決算日・決算期は、よく考えて決めた方が経営上好ましくて節税にもつながるのです。
ちなみに会社の決算日については、3月決算で決算日を3月31日にする必要はなくて、12月決算で12月31日を決算日にしても良いですし、2月決算や8月決算でも問題ありません。
つまり、会社設立する際に会社に合った決算日を自由に設定することが可能で、それに伴い決算期を設定できるのです。
ただ20日など月末以外の日を決算日にすると、法律の適用時期などがややこしくなってしまうので、決算月は何月でも良いですが決算日は月末に設定するのが無難と言えます。

では会社設立するにあたって決算日・決算期は、どのようなことに注意して決定したら良いのでしょう。
まず決算期の2ヶ月後には法人税・法人住民税・消費税などの税金を確定申告して納める必要があるということを意識することです。
ですから決算月を決める時は、売上の入金が少ない月・仕入れの支払いが多い月・従業員にボーナスを支払う月など、会社の資金繰りが厳しい月に納税月がぶつからないようにします。
つまり、お金に余裕がない月の2ヶ月前と8ヶ月前を決算日・決算期にすることは避けた方が良いのです。

また、決算日から2ヶ月後の税金申告するためには、手間と時間がかかる決算業務があるので、この時期が会社の忙しい月と被らないように配慮することも必要になります。
それから業務内容にもよりますが、決算日には材料・商品・製品といった棚卸資産・在庫に関してチェックする棚卸をしなければならないのです。
この棚卸作業が業種によっては手間がかかる大変な仕事になる可能性があるので、決算月を決定する時には在庫が多くなる月は避けると良いでしょう。

会社設立するにあたって決算日・決算期を決める時には、消費税の納税義務の免除期間を長く取るようにすることも大事です。
実は会社設立した時の資本金が1,000万円未満の会社については、設立して1期目と2期目の消費税の納税義務が免除されます。

しかし、ここでポイントになるのが、設立して2年間ではなくて設立して2期間というところで、その為設立1期目ができる限り12ヶ月間に近づくように設定すると恩恵が大きくなるのです。
この点も含めて経営上好ましくて節税にもつながるように、決算日・決算期を決めることをおすすめします。